エジプトは離陸できるのか

カイロ国際映画祭は後半戦に突入したが、今週は日本から研究者を招いてカイロで講演会をやっていたので、３日ばかり映画はおあずけ。

日本からお招きしたのは政策研究大学院大学教授の大野健一さん。国際交流基金が３年がかりで大野教授の著書、『途上国ニッポンの経済発展』のアラビア語版を作成して、今月中旬、ようやくShrouk社から出版することができたので、その出版記念として著者による講演を企画したのだ。

この本は、（９０年代以降は長い長い停滞期にあるとはいえ）世界有数の経済大国に発展した日本の発展史を、いまだ経済指標的には先進国とは言えなかった江戸末期までさかのぼって紹介するもので、もともとが政策研究大学院大学に途上国から留学する大学院生向けに書かれた教科書である。そっくりそのまま輸出可能なものでは毛頭ないが、これから経済発展、そしてテイクオフを目指す国の政府やエリート知識人などに日本の発展モデルを参考にしてもらいたいとの狙いで、翻訳・出版を企画したのだった。

カイロ大学とアハラーム政治戦略研究所での２回の講演会は、学生を含めた多くの知的エリートたちに本の概略を紹介し、実際に手にとって読んでもらう動機付けができたので、成功だったと言ってよい。

むしろ興味深かったのは、では、途上国エジプトは、はたして経済発展できるのか、という問題に対する彼らの反応と、それに対する大野先生の感想だった。

特にリサーチャーに限定した小会合としたアハラームでのセミナーでは、エジプト側からは「政府はどこまで市場に干渉すべきか」といった抽象的議論が多くみられたのだが、これに対して大野先生は、「東アジアでは、そういった抽象論はもう全く行われていない。そうではなくて、個別具体的なセクター発展における政府と市場の分業のあり方を議論しなければ意味はない。」とおっしゃられた。そして、先生が最近深く関わられているエチオピアの産業政策を例に出し、そこではジョセフ・スティグリッツとツーカーで話が通じるスーパーに有能な首相のイニシアチブで、大きな国の将来ビジョン、それを具現化するためのロードマップ（マスタープラン）、そのマスタープランをより具体的な作業工程に落とし込むアクションプランの策定を行っていて、そのプロセスに対して東アジアモデルを参照するために大野先生の知見を求めているのだそうだ。大野先生がいみじくもおっしゃったように、エチオピアというと今も飢餓や難民といったイメージをもたれがちで、実際自分もそこから抜け出せていないのだが、いま、農業を基盤とした労働集約型の付加価値創出輸出産業の形成を目指して、皮革、花きなどのセクターで欧州等に輸出できるブランド作りに汗を流しているという。そして、「エジプトには、そういう具体的プランがありますか？」と問いかけた。

ここ１０年来、エジプトはＩＭＦと世界銀行による構造調整プログラムを立派に消化してみせ、財政赤字克服、国際債務解消、インフレの抑制、補助金行政の見直しなど、経済発展の基礎となるマクロの改革においては目覚しい成果を上げた（のだそうだ）。ところが、その後に続くべき製造業を中心とする産業が発展しない。２０年前と変わらず、石油輸出、出稼ぎ労働者の送金、観光業、スエズ運河通行料という４部門が外貨獲得手段のほとんどを占め、他には国際競争力のある雇用創出型の産業はわずかしか形成されず、それが人口急増もあいまって、大量の若年失業者を産んでいる。

今日は、カイロ大学の助手や大学院生からこういったエジプトの経済の状況と産業政策のあり方について聞くインフォーマルな会をもったのだが、彼らによるとエチオピアがやっているような産業政策については聞いたこともないし、貧富の格差、公害、交通渋滞、インフレ、失業、汚職など相互にリンクする問題が山積しているし、政府の政策には透明性はないわ省庁のトップ交代などで政策の長期的継続性が保証されないわで、いまのままではブレイクスルーは見込めないと、異口同音に悲観的見解を述べていた。

日本と中東との知的対話を何年か続けてきて、そのなかで常に「日本の経済発展の教訓を伝える」というアジェンダが語られてきたけれど、大野先生がおっしゃるとおり、今後はより具体的な政策レベルでの対話が必要で、それはアカデミズムだけでなく実際の政策実行者との間でなされる必要がありそうだ。